プライバシーポリシー

株式会社ディ・エフ・エフ(以下、「当社」)では、事業運営上必要な個人情報の取扱いに関して、お客様の安心及び信頼を充足するために、以下の方針を制定します。
また、本方針に基づき、個人情報保護のための諸規定を定め、個人情報に対する適切な管理に努めます。

1.個人情報の収集・利用・提供

当社は、お客様から個人情報をご提供いただく場合、個人情報の取り扱いについて、 事前に利用目的などを明示して、同意を得た場合にのみ取得(収集)し、その利用目的の範囲内で利用します。明示した利用目的の範囲を超えて、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、お客様にあらかじめその旨をご連絡し、お客様の同意をいただいた上で利用します。
また当社は以下の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に公開・提供することはありません。

  1. お客様自身の承諾を得た場合
  2. 法令などにより要求された場合
  3. お客様及び公共の生命・健康・財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
  4. 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
  5. 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

2.個人情報の適正管理と安全性の確保

個人情報の管理は適切かつ厳重に行います。個人情報への不正アクセス、個人情報の消失、破壊、改ざん、漏えいを防ぐために情報セキュリティ対策を行い、その有効性を定期的に監査すると共に、是正に関する適切な措置を講じます。
また個人情報を取り扱う社員に対し、適正な教育計画を策定、実施いたします。

3.法令等の遵守

当社に適用されるすべての個人情報に関する法令及び条例並びに関係省庁ガイドラインを遵守いたします。

4.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社の個人情報保護マネジメントシステムについて定期的に監査を実施いたします。
また当社の業務内容、社会の情勢、情報システムの進歩等の変化を把握すると共に、当社の個人情報保護マネジメントシステムが継続的に改善なされるよう見直しを行います。

5.個人情報に関するお問い合わせ窓口

当社におけるお客様の個人情報の取り扱いに関する、お客様からの各種お問い合わせ窓口は以下の通りです。
【お問い合わせ窓口】
名称:株式会社ディ・エフ・エフ 個人情報管理責任者
メール:info@dff.jp

  • 制定日:2003年2月5日
  • 改定日:2006年10月13日
  • 株式会社ディ・エフ・エフ
  • 代表取締役 清水 久敬

お客様の個人情報の開示等の手続きについて

株式会社ディ・エフ・エフ(以下、「当社」)は、お客様からお預かりした個人情報に関して、お客様がご自身の情報の開示等のお申し出を、以下の方法にて受け付けます。

1.開示等のお申し出の方法

お客様からの開示等のお申し出は、当社所定の申請書面に必要事項を記入の上、所定の手数料を同封して、郵送によりお願い申し上げます。

開示等のお申し出は、個人情報問合せ窓口にて受け付けます。

〒103-0011
東京都中央区日本橋大伝馬町6-8 PMO日本橋大伝馬町6F
株式会社ディ・エフ・エフ  個人情報保護お問合せ窓口

2.開示等のお申し出に際して提出いただく書面

  1. 当社所定の申請書面
    次の申請書面をプリントアウトして、所定の事項をご記入および押印してください。
    個人情報開示要求書 (PDF:138KB/3ページ)
  2. 代理人によるお申し出の場合
    お客様の代理人が開示等のお申し出をする場合は、代理人の本人確認のための書類(個人情報開示要求書に記載)に加えて、委任状など代理人であることを証明する資料を同封してください。
  3. 開示のお申し出の手数料
    1回の開示のお申し出ごとに、1000円の手数料を申し受けます。
    ※訂正および削除のお申し出には、手数料は不要です。

3.開示等のお申し出に対する回答方法

開示のお申し出への回答は、お客様のご住所へ書留郵便で送付します。なお代理人によるお申し出の場合にもお客様本人のご住所へ送付します。 訂正および削除のお申し出には郵送、電話その他の方法で回答する場合があります。

4.個人データを開示できない場合

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

  1. 所定の申請書面の記載に不備がある場合
  2. 申請書面に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社がお預かりしている住所が一致しないときなど本人確認ができない場合
  3. 代理人によるお申し出について代理権が確認できない場合(なお代理権の確認のためお客様ご本人に連絡させていただくことがあります。)
  4. 開示請求に伴う手数料等の支払いがない場合
  5. 調査の結果、対象となる個人データを保有していない場合
  6. 開示のお申し出をいただいた個人情報が保有個人データに該当しない場合
  7. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することとなる場合